長たらしい表題となりましたが、居住支援法人が残置物処理業務を行えるようになるという法改正がなされました。
居住支援法人とは、住宅確保要配慮者（高齢者、障がい者、子育て世帯など）が民間賃貸住宅に入居できるよう支援する「住宅セーフティネット法」に基づき、都道府県が指定する法人です。主な活動内容は、住まい探しに関する情報提供や相談、家賃債務保証の提供、そして入居後の見守りなどの生活支援です。
主な活動内容としては、以下のことが挙げられます。
- 住宅情報の提供・相談:民間賃貸住宅の入居希望者に対し、空室情報や入居条件などの住宅情報をはじめ、入居審査や契約手続きについて相談に乗ります。
- 家賃債務保証:住宅確保要配慮者が家賃を支払うことが困難な場合に、保証人となることで入居を支援します。
- 生活支援:入居後の見守りや相談対応を行い、地域生活での孤立を防ぎます。
- 残置物処理業務:令和7年10月から、居住支援法人の業務として「残置物処理業務」も行えるようになり、入居者が亡くなった際の残された物品の処理を支援します。
弊社としては主に６０弱を数える福岡県内にある居住支援法人の方々と連携して、家財整理ができれば考えております。